引き寄せの法則
朝日新聞 2018年10月26日19時51分
富士通は２６日、総務や人事など国内の事務部門をスリム化する方針を表明した。約２５％に当たる５千人を、
営業やシステムエンジニアなどの職種に異動させる。
難しい場合は、退職金を割り増す早期退職を活用する。海外事業の不振で収益が伸び悩んでいる中
事務部門の効率化で利益を生み出す考えだ。
経営計画の見直し策の発表で明らかにした。これまでに半導体やパソコンなどの事業を売却し、
ＩＴシステム事業に注力してきたが、利益は目標を下回る水準。
そこで、売り上げ増に直接つながる営業などに手厚く人材を配置することにした。
早期退職で見込む人員削減の規模は、「人が足りない部門もあり、減らせばよいという発想ではない。構想を詰めている段階だ」
（塚野英博副社長）として示さなかった。
海外では工場の再編に乗り出す。ドイツ南部にあるパソコンやサーバーの工場を２０２０年に閉鎖。
約１５００人の従業員の処遇は未定という。
一方、国内工場についても、塚野副社長は「減少している生産量に応じた体制に作り替えたい」と述べ、再編を検討していることを明らかにした。
（北川慧一）
富士通のリストラ始まる。 まるで、カルロス・ゴーン氏による日産のリストラを彷彿させるみたいで！
富士通の大規模な異動が発表されました。
事務部門の５０００人を、営業やシステムエンジニアなど
の別の職種に異動させます。
これは、別の部署に異動し、なれない職種なので
退職することを目的としています。
実質、リストラとも言えると思います。
いるか。
その部署に長年にいて慣れた人、あるいは年齢が高い人は
新しい部署に慣れることが
なかなかできにくいと思われます。
いるか。
結局、会社側としては、早期退職を促しているわけです。
【無慈悲】富士通、事務5000人を営業・IT土方に配置転換 → 合わなければ転職支援 https://t.co/QuvPK7souq 間接部門の奴を突然営業なんて、死刑宣告に等しいよな pic.twitter.com/1oIrz2foST
— アルファルファモザイク (@alfalfafafa) 2018年10月26日
いるか。
実質的に転職しか選択肢はなく、最初からリストラしか眼中にない富士通
営業=過酷な売上ノルマ。
システムエンジニア=朝から晩までプログラムの納期に追われる重労働。
いずれも中高年から始めることは困難な業種。富士通が５千人を営業かシステムエンジニアへ配置転換、合わなければ転職を提案する
— これは_ひどい (@korewa_hidoi) 2018年10月27日
一昔前は、終身雇用制みたいな感じで、大企業に就職すれば
一生安泰みたいな感じでした。
今は、そんなことは昔話になっています。
IBMや富士通、東芝などいわゆる大企業も会社として
利益を上げることが困難となっているからです。
時には、会社の存続でさえ難しくなりますね。
でも、今回の件には首をかしげてしまいます。
いるか。
思い出します。
あの時もすごかったですね。
働き手としては
現在、アメリカの影響を受けてか日本でも株価も下がっている状態です。
郊外の店舗をのぞいても人々の財布のひもは固い状況です。
いるか。
景気はあまりいいとは思えません。
ただ、職業を選ばなければ就職先はあります。
ただ、これからの時代は猛烈に働く時代も去り
家庭へ回帰する時代となっていくと思われます。
いわゆる在宅ワークを望む人々が増えていくと思われます。
そのためにも、なんらか手に職をつけておく必要があると思われます。
いるか。
いるか。
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その結果として
2018年10月にグループで5千人規模の配置転換を実施する方針を打ち出していた。
グループ外への転職を促す「転進支援制度」で退職割増金を加算。
今年1月末までに2850人が応募したことから、2千人強を配置転換することにした。
人事や総務などに所属する人材の一部は研修を受けたうえで、営業やシステムエンジニアなどITサービスに関わる職種に転換する。今回の人員削減で年間200億円強の固定費削減効果を見込む。
一方で退職金の割り増しや再就職支援などで461億円の費用が発生する。費用は19年3月期の決算に計上するが、期初に織り込んでいた構造改革費用の範囲内のため
売上収益を3兆9千億円、営業利益を1400億円とする業績予想は据え置く。同業のNECも今年春までに取引先への転籍や照明事業の売却などで約3千人がグループを去る。
間接部門や非中核のハードウエア部門の一部で希望退職を募った。
結局、無理な配置転換はやめざる負えない状況になりますよね。
いるか。
保険業界、特に損保業界はもっと酷いかもしれません。
従来の保険販売は代理店委託で行われてますが、その代理店と提携してる保険営業マンの人たちだけは従来より報酬３０％カットされています。
保険会社が支払う手数料報酬は同じで、提携代理店が３０％引いて営業マンに支払うのです。
４０万の報酬でも貰えるのは２８万、３０万なら２１万です。
要は消えてもらいたい為、合法的な首切りと同じようなことですね。
これも時代の流れなので、憤りの気持ちを新しい扉への視線に変えていくことが大切でしょうね。
「どう在るか」が大切だと思っています。
Kanさん。報酬３０％カットはひどいですね。これならやってられないですよね。
どこもかしこも、ひどくなってますね。
景気もあまり良くないし、この経済政策をもっとしっかりしてほしいですね。
安倍様！
これで、消費税上げたら大変なことになるかも。
国の財源がないのも確かだけれど。